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顧問先企業対応実績企業、協力企業等の例

過去の解決案件の例

 
第1 訴訟対応に関するもの

 
※以下に記載した案件や、これらに類似する案件以外にも幅広く対応しておりますが、本ページでは、概ね各事業分野ごとに1つ程度の案件の記載としております(以下の項目についても同じです。)。
 

1 人材業界・訴訟等|不正な採用行為に対する対応

 
 人材紹介会社として人材を紹介した際、無断で採用をされたため、紹介報酬を支払わなかった。顧問弁護士は、訴訟を提起してくれなかった。
 
 直ちに仮差押え・訴訟提起を行い、報酬・違約金を回収しました。
 

2 飲食・IT・訴訟等|飲食店の予約の横取り

 
 住所を同じくする飲食店のインターネット広告を掲載し、予約希望者に満席と説明することで、予約を横取りするという被害を受けた。
 
 直ちに仮差押え・訴訟を提起し、損害賠償金を請求することができました。
 

 
第2 契約交渉・渉外等に関するもの

 

1 製造業・契約交渉|キャラクターグッズ等の制作契約

 
 キャラクターグッズ等の制作契約に当たって、知的財産関係等を考慮した上での契約交渉を行いたい。
 
 数か月にわたり、先方企業との交渉を継続し、無事に依頼者様も納得できる形での契約締結を実現させることができました。
 

2 渉外・契約交渉|海外企業との業務提携に当たっての英文契約書のレビュー

 
 英文契約書を作成することになったが、英文契約書対応をお願いしたい。
 
 英文契約書上の問題点を指摘し、無事に業務提携を実行させることができました。
 

 
第3 IT・金融に関するもの

 

1 IT・裁判等|利用規約やプライバシーポリシー、発信者情報開示等

 
 運営サイトの利用者が増えてきたが、利用規約やプライバシーポリシーの作成等についてよく分からず、詳細に確認したい。
 
 利用規約やプライバシーポリシーを作成し、また、発信者情報開示対応についても助言・対応いたしました。
 

2 金融・IT・当局対応等|暗号資産に関する財務局対応

 
 暗号資産に関するウェブサイトを運営することの法的問題点について確認したい。
 
 財務局対応等を行い、法的問題点をクリアーにしたビジネス運営を行うことが可能となり、多数のユーザーの利用するウェブサイト運営を実現することができました。
 

 
第4 エンターテインメント・知的財産権に関するもの

 

1 エンターテインメント・交渉|タレントの退所に関するトラブル対応

 
 タレントの退所に際してトラブルが生じており、レピュテーションのリスクもあるため、慎重な対応を行ってほしい。
 
 早期に弁護士が介入することで、未払報酬等の関連するトラブルをも解決した上で、無事に退所(移籍)を完了させることができました。
 

2 知財|商標出願等の知財戦略

 
 商標を取得し、ブランドを保護することができるか確認したい。
 
 類似商標の確認や、有効な商標取得の流れを説明した後、意見書の提出を経て、無事に商標を取得することができました。これにより、依頼者様の企業のブランド価値を向上させることができました。
 

 
第5 M&Aに関するもの

 

1 訴訟・不動産・M&A|不動産の関わるM&Aに係る訴訟

 
 M&Aに際して関わった不動産の売買の取引が、宅建業の報酬に当たるのかで訴訟となり、第一審でM&A報酬請求が認められなかった。
 
 M&A業務と宅建業とが明確に区別される事案であったことを主張することで、報酬全額を認める逆転勝訴判決を得ることができました。
 

2 M&A|上場会社とのM&A(売却)をサポート

 
 上場会社とのM&Aやその準備について、M&A対応が初めてでありサポートが必要であった。
 
 金額も含め、M&Aにおいてトラブルとなりやすい論点につき、詳細に助言を行うとともに交渉を行い、無事にクロージングに至ることができました。
 

 
第6 インターネットに関するもの

 

1 インターネット・名誉毀損・訴訟|名誉毀損に係る損害賠償請求訴訟

 
 名誉毀損に係る損害賠償請求訴訟を提起された。
 
 直ちに訴訟対応を行ったところ、請求は認められませんでした。
 

2 インターネット・名誉毀損|ウェブサイト上の誹謗中傷

 
 ウェブサイト上に自身の悪口が掲載されていたため、削除してほしい。
 
 直ちにプロバイダ責任制限法に基づく対応を行い、約1週間で投稿を削除することができました。
 

3 インターネット・名誉毀損|誹謗中傷に対する発信者情報開示

 
 名誉毀損投稿の発信者情報開示をしたい。
 
 直ちに仮処分申立てを行い、和解により解決することができました。
 

 
第7 その他労務・交通事故等

 

1 労務|従業員の休職や退職に関するトラブル

 
 就業規則を詳細に定めておらず、休職を繰り返したり、円満退職に至れない従業員対応で困っている。
 
 労働者と協議を続け、労働局あっせんや労働審判を活用し、退職合意に至ることができました。
 

2 訴訟・交渉交通事故

 
 交通事故により人的損害及び物的損害を受けた
 
 一部については、早期に示談交渉を進め、当初提示額の倍近い示談金を獲得することができました。後遺症が疑われる部分についても、被害者請求や訴訟提起を行い、被害回復に向け迅速に対応しました。